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介護事務講座

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介護事務講座
 
 2050年には人口の39.5%が65歳以上の高齢者となり、その後100年間は高齢化社会が継続するとも言われています。 このような高齢者社会にあって、介護にかかわる人材の不足が懸念されています。

 介護にかかわる職場には、直接介護サービスを提供する職種だけではなく、「介護事務職」があります。介護保険の請求(レセプトの作成)・ホームヘルパーのシフト管理・給与計算・ケアマネージャーのサポートや介護施設事業所の受付対応など、専門的な知識を要する介護事務管理業務が必要となります。これらの業務は訪問介護事業所・デイサービス施設、特別養護老人ホーム、グループホームなどの高齢者介護施設、さらに訪問看護ステーション、病院診療所などの介護業務を行う医療施設など幅広い現場で求められており、介護事務のニーズは年々高まっています。

 介護事務の業務につくには、最低限介護実務をこなすためのスキルが必要です。働くうえで資格は必ずしも必要ではありませんが、介護保険の仕組みを体系的に理解し、手続きフローなどの実践的なスキルを学び確認するには、資格試験に挑戦するのは有効な学習方法です。

 介護サービス利用者の満足度を高めるには従業員の満足度の向上が必要です。従業員が次にどのようにするべきかという目標を示すことが重要でしょう。 介護というと体力勝負のイメージが強いですが、介護事務はデスクワークが中心となりますので長く安定して働くことが可能です。
また、パートアルバイトなど多様な勤務形態の選択が可能であり、例えば、結婚し子育てをすることになったら短時間のパート勤務を選び、子育てが一段落したら正社員に復帰といったように、ライフステージに合わせた働き方の選択も可能です。
 
 ◆ 介護事務の学習内容
大阪 梅田で開講 介護事務講座学習内容
 
 ◆ 介護事務のお仕事
 「介護事務」と「医療事務」を一緒にして医療介護事務などと言われ混同されている場合も多々見受けられます。
 「介護事務」と医療事務の違いについては、もちろんもとになる法律が違います。「介護事務は介護保険法」、医療事務は健康保険法が基になります。 仕事内容は、両方とも報酬請求の仕事がメインになりますが、医療事務では報酬算定基準を「点数」であらわすのに対し、「介護事務」では「単位」として算定します。
「単位」の計算において、介護保険では保険サービス料負担額の上限が決まっているため、単位が上限を超えていないか、利用者(介護保険は利用者という)の負担が10割(実費)にならないように調整をすることなどがお仕事です。  

 介護事務で中心的な介護報酬の請求業務は介護サービスに対する報酬を請求する業務です。報酬額の9割を国や自治体に請求し、1割を医療者本人に請求することです。介護報酬の請求は毎月10日までに前月分の請求明細書(レセプト)を作成します。もちろん利用者の人数分を作成します。この日を過ぎると受け付けてもらえませんから、請求業務が完了するまでは緊張の連続で、休日返上も珍しくありません。しかし、介護事業所の「売上」を決定づける重要な仕事で遣り甲斐のある仕事です。

 介護報酬請求業務は利用者本人にも行います。本人負担分の1割の部分です。多様な利用者が対象の介護業務ですから、生活保護や経過措置、減額措置などによる利用者負担の軽減などが反映されず適正な請求がなされなかったり、利用料が口座引き落としになっているのに残高不足が生じたりします。 介護サービス利用者との折衝などはきめ細やかなコミュニケーション能力が必要となります。

 介護事務担当者はホームヘルパーの勤怠管理や介護保険に関する様々な事務も行います。
その他、先に述べたように、利用者の負担サービスの上限を調整するためにケアマネージャーとの調整なども担当しますので、あなたのコミュニケーション能力を十二分に発揮することができるでしょう。
もちろん、ホームヘルパーの資格・スキルも併用しながら仕事に役立てることも可能です。
 
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